庄内町議会 2022-06-03 06月03日－03号
そういう中で、山形県が全国的に見ますと医師の少数県ということになっていることから、県の中で二次保健医療圏ということで、この辺は庄内地域が一つのエリアになっておりますが、庄内地域がまた、県内の中でもさらに少数区域ということで判断をされ、地域格差があるというような県の判断は出ております。
そういう中で、山形県が全国的に見ますと医師の少数県ということになっていることから、県の中で二次保健医療圏ということで、この辺は庄内地域が一つのエリアになっておりますが、庄内地域がまた、県内の中でもさらに少数区域ということで判断をされ、地域格差があるというような県の判断は出ております。
今２次医療圏で救急対応できるのが鶴岡市であれば荘内病院、それから酒田市だと日本海総合病院となっております。そういった場合、小児科が庄内町にはないものですから、親御さんはどうしたらいいかなということでたぶんパニックになってしまうと思います。 そちらの方、まず最初に電話をしていただく、例えば県の方に救急電話相談とかがあるのですが、そういったところをもう少し町でもきちんとＰＲすべきだったかなと思います。
県内の新型コロナウイルス感染症入院患者の状況につきましては、12月２日現在、県全体で入院患者が31人、コロナ患者専用の病床占有率が14.4％となってございますが、庄内二次医療圏を見ますと、日本海総合病院の入院患者が11人、病床占有率が26.8％となっており、荘内病院も含め庄内地域においてコロナの病床占有率が高い状況となっております。
◆６番（草島進一議員） 令和２年度以降の中期計画についても今お話しされていましたけれども、地域医療構想で掲げている2025年、大幅な人口減少、また患者数の減少、庄内二次医療圏の病床数が600床過剰となることが見込まれているわけですけれども、そうしたことを踏まえた見通しというのはどういうふうになっているのでしょうか。
しかし、平成28年９月に策定された県の地域医療構想では、県内における現在の許可病床数と2025年時点の必要病床数を比べると、県内全体で2,400床程度、村山医療圏で1,100床程度、病床が過剰であると示されました。 天童市民病院は、平成30年及び令和元年11月に病床機能の再編を行い、地域包括ケア病床を増床したことにより、県の地域医療構想に沿ったものとして、改めて承認を得ました。
○健康医療部長 ＰＣＲ検査体制も含め医療提供体制については、県全体の二次医療圏という体制の中で県を中心に行っている。その中に山形市も参加し意見を述べているところであるが、検査については、医療提供体制の充実がなければ、検査を実施しても受け切れないところもあるため、県全体でバランスを取ることが重要と考えている。
また、ＳＡＲＳやＭＥＲＳなどの２類感染症などを診療する第２種感染症指定医療機関は、県内４つに区分されている二次医療圏ごとに１か所設置すると定められております。 本県では、感染症法に基づき５つの医療機関が感染症指定医療機関として指定されており、合わせて18床が確保されております。庄内地域においては、日本海総合病院に４床が確保されております。
当院は、県内４つの地域周産期母子医療センターのうち、庄内２次医療圏では唯一のセンターであり、新生児集中治療室が設置され、合併症を持ち、リスクの高い妊娠分娩も可能である重要な医療機関となっております。
救急対応などの必要な医療体制を堅持しつつ、２次医療圏における荘内病院の特色ある役割を現在のコロナ禍の中で模索し、構築していくべきと思われますが、御見解をお伺いします。 最後に、学習支援についてお伺いします。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、学校の休業が余儀なくされ、学校教育の在り方も従来どおりには行えない状況になっております。
２次医療圏でそれぞれの病院で特色のある専門的治療を行っておりまして、荘内病院では脳血管内手術が庄内地域全体の92.9％、そのほか緊急帝王切開や母体、または胎児に健康上危険があるハイリスク分娩を60.5％と高い割合で患者の治療を行っております。
ぜひ鶴岡市内、それから南庄内における医療圏、そしてさらに庄内全体の人口予測ですとか医療ニーズの変化を踏まえて、地域医療を最適化して再構築していかねばならないと思います。地域包括ケア推進室ができて１年になりますでしょうか。
短期的に今、具体的なこの事業をということで申し述べるのがなかなか難しいのですけれども、中長期的な視点で捉えれば、庄内地域で広域的に取り組むべき課題としては、先ほど来も出ておりましたけれども、東北公益文科大学の公立化の話ですとか、あるいはもっと長期的な視点で捉えれば、ごみ処理の問題あるいは消防、あるいは観光振興、さらには医療圏での地域医療環境の確立、そういったものなどが庄内地域全体で広域的に取り組むべき
○健康医療部長 病床数の確保については、二次医療圏に係る部分となり、県が調整していく仕組みとなっている。感染症指定病院を中核としながら、必要な病床の確保については県の調整作業となるが、県も具体的調整にまでは至っていない状況である。 ○委員 折り込みチラシと同じ内容のものがＳＮＳ等にも使用されるということでよいか。 ○健康増進課長 そのとおりである。...
懸念されるのは、その講演の中で、病院建設後の６年から12年後くらいが厳しい、そのときの医療圏人口を見なければならないと指摘されていました。平成20年に統合・開院して11年、その時期に来ているのかもしれません。 私が懸念するのもやはり人口減少と高齢化、そして他地域からの所要時間です。
地域医療構想の実現に向けては、まずは県が主体となって推進していくものでございまして、２次医療圏ごとにその構想の推進を図る目的で調整会議が設けられており、庄内では庄内地域保健医療協議会が設置されております。
荘内病院は、庄内南部地域約15万5,000人を医療圏とした高度専門医療、急性期医療、救急医療を担う基幹病院として市民の皆様のみならず、地域医療においても重要な財産であると考えております。また、病院経営におきましては、平成30年度決算は改善傾向にあるものの、純損失となっており、経営改善も喫緊の課題と認識をしております。
また、２次医療圏の中核拠点病院としてもこの改革シナリオに対応していく考えと伺っています。庄内２次医療圏は、鶴岡市を含む南部との連携が不可欠です。庄内全域の５市町村の連携のため、県への働きかけとともに、酒田市の考え方、方向性について伺います。 続いて、大項目の２つ目、会計年度任用職員制度の導入に向けた取り組みの現状について伺います。 会計年度任用職員という言葉、制度について、皆さん御存じでしょうか。
平成28年９月の山形県地域医療構想に基づき、二次医療圏ごとに庄内地域でも調整会議が設置され、鶴岡地区では病院協議会を設立し、情報共有と意見交換がされ、荘内病院は地域医療連携推進協議会を開催しているとお聞きします。
しかし、平成28年９月に作成された県の地域医療構想では、県内における現在の許可病床数と2025年時点の必要病床数を比べると、県内全体で2,400床程度、村山医療圏で1,100床程度病床が過剰であると示されました。 さらに、県は医療関連施策の基本方針となる第七次県保健医療計画を策定し、第六次計画の１万150床から307床減らし、特に村山医療圏では療養、一般の基準病床数は355床減とされております。